離婚協議書雛型、サンプルの紹介

離婚協議書　雛型（サンプル）

　
　夫○○○○（昭和△年△月△日生、以下「甲」という）と、妻○○○○（昭和△年△ 　　
　月△日生、以下「乙」という）は、協議した結果、次条下記の通り契約を締結した。

　　

（注）離婚後妻が苗字を旧姓に戻す場合でも、婚姻中に離婚協議書を作成する場合は、婚姻中の苗字で記載します。 　　離婚後旧姓に戻っても戸籍を通じて婚姻関係があった事実を証明できますので、問題ありません。 　　
離婚後、旧姓に戻った後に離婚協議書を作成する場合は（あまりないと思いますが）、旧姓に戻った苗字で作成します。

記

　　第１条（離婚）　　　
　　甲と乙は協議離婚することに合意し、離婚届に各自署名押印した。

　　第２条（親権及び監護権）　　　
　　甲乙間の子氏名○○（平成△年△月△日生、以下「丙」という）の親権者及
　　び監護権者を甲（又は乙）と定め、丙が成年に達するまで、引き取り養育する。


　　第３条（養育費）　　　
　　�@甲（又は乙）は甲（又は乙）○○○○に対し、丙の養育費として平成△年△月
　　△日から丙が二十歳達する日の属する月まで、毎月〜〜〜〜円ずつ、毎月末日
　　に限り、以下金融機関の丙名義の口座に振り込み送金して支払う。 　　　　　　　　　　

××××××銀行　××××××支店　　
口座番号　　第○○○○○○○○号 　　 　　　　　　　
口座名義人　 　　子氏名○○○○

（注）将来的に口座を変更する可能性がある場合や離婚後子どもの苗字を妻の旧姓に変更する場合はトラブル防止のために、口座番号などの情報は入れないこともあります。 その場合、甲（又は乙）の指定する「金融機関の口座へ」等という記載にとどめておきます。

　　�A上記養育費は、物価の変動その他事情の変更に応じて、甲乙協議の上、増減
　　できるものとする。

　　�B甲は、丙の高等学校、大学又は専門学校等への進学の際発生した費用の一
　　部を負担することを乙に約した。乙は、請求書又は受領証を提示して請求するも
　　のとする。

　　（注）養育費の取り決めは、将来のトラブル回避のため、いろいろな場面を想定し
　　て、個別のケースでさらに具体的な取り決めが必要です。 （養育費の見直し）

　　第４条（特別の費用）　　　
　　甲（又は乙）○○○○が、病気及び怪我のために丙に特別出費したときは、甲（
　　又は乙）は甲（又は乙）の請求により、その費用を直ちに支払うものとする。

　　（注）特別の金員の約束をしておくと後々助かる場合があります。ただきちんとし
　　た取り決めをしておかないと、あいまいな約束になりますので、個別のケースでさ
　　らに具体的な取り決めが必要です。

　　第５条（面接交渉）　　　
　　甲（又は乙）は甲（又は乙）に対し、　甲（又は乙）が一ヶ月に一度丙と面接交渉す
　　ることを認容する。面接交渉の日時、場所、方法については、丙の福祉を害する
　　ことがないように甲乙協議の上、決定する。

　　（注）親権や監護権をめぐって争いがあった場合は、将来のトラブル回避のため、
　　いろいろな場面を想定して、個別のケースでさらに具体的な取り決めが必要です。

　　第６条（財産分与）　　　
　　甲と乙は、本件離婚における財産分与として、甲乙共有名義の下記不動産を甲（
　　又は乙）の所有とすることとし、甲（又は乙）は、平成○年○月○日までに、離婚
　　による財産分与を原因とする所有権移転登記をするものとする。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　 物件の表示 （登記簿謄本の記載通りにします）


　　（注）残ローンがある不動産を財産分与する場合は、協議書の約束の内容がとて
　　も大事です。離婚時にきちんとした約束を公正証書に残しましょう。特に所有者（
　　登記簿に登記している人）と、 債務者（ローンを支払っていく人）が異なる場合は
　　、必ず専門家に事情をお話ししてください。
　　（例えば妻がマンションに住み続け、夫が支払いを続けるような場合です）

　　第７条（年金分割）　　　
　　甲と乙は、厚生（共済）年金分割に当たって、社会保険庁（共済組合）への分割
　　改定の請求をする際の按分割合を○パーセントずつとすることに合意した。 　　　　

甲（昭和　　年　　月　　日生） 　　　　　
基礎年金番号　 　　　　　

乙（昭和　　年　　月　　日生） 　　　　　
基礎年金番号　

　　第８条（清算条項）　　　
　　甲と乙は、本書に定めた以外には、お互いに相手方に対して、なんらの請求をし
　　ないことを相互に確約した。


　　（注）この条項を入れることで、後々他のトラブルが発生しないよう防止します。

　　第９条（強制執行認諾文言付公正証書の作成）　　　
　　甲と乙は、本書作成後直ちに本協議離婚書各条項の趣旨による強制執行認諾
　　約款付公正証書を作成することを合意する。 （公正証書を作成する場合）

　　本書の成立を証するため、本書二通を作成し、甲乙各自署名押印の上、各自一
　　通を保有する。　 　　　　　　　　　

　　平成○年○月○日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　（甲）住所 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　印 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　（乙）住所 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　印